このストックオプションの課税問題は、単に所得区分の解釈をめぐる問題ではなく、税務行政の体質であり、また絶対に許されるべきでない課税処分が行われているのである。
一時所得という指導が行われる前に、ストックオプションの相談に窓口にゆき充分理解をする説明をしたなら10人中10人が株式の譲渡との結論付けたと思われます。それを一時所得と指導したがゆえに、税収がほしいために気が変わり給与所得と言いはじめ、はたまた裁判となれば、予備的主張として雑所得 などという、これまた都合が悪くなれば変更しますという行政であって、そんな行政があっていいものか。これ以上の信義に反することがありえるのでしょうか？
何を信じて申告すればよいのか？また、指導のままに申告したとしても、いつ納税義務が果たされたのか、指針も基準もないのである。
また、一部裁判官にも税法の基礎の基礎を理解していないと感じられる者がいることに寒さを感じるものである。
社 会保険･労務管理
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